消費者金融の貸付上限による影響 

先日からのニュースで、もうすでに知っているという方も多いと思いますが、今後すべての消費者金融に対し、今までの貸し過ぎを防止するため、本格的に上限を定めた貸付を行う動きとなっています。

これは、以前のアイフル業務停止が決定した前後、本格的に動き出したという印象があります。

確かに、現状のまま融資を行なうということは、貸す側の金融会社によっては融資を受ける側の返済能力に関係なく、いくらでも貸付を行うことができるということもあります。

また、現在の適用される金利も２９.２％以下であれば出資法の範囲内ということもあります。

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極端にいえば、１０件以上利用している方や、５００万円、１０００万円以上の借入れをしている方でも、３ヶ月、半年の滞納をされている方でも、その金融会社が貸せるとなれば融資を受けることができるということになります。

確かに、この条件で実際に融資を受けるには、かなり厳しいという状況ですし、各金融会社はボランティアではない以上、回収できない融資を行わないのが鉄則です。

しかし、今までのルールや決まり事では、それでも融資をすることができるということになっているのです。

そこで、先日から貸付の上限を決めるという動きとなっているのです。


現段階では、その目安として１５０万円〜２００万円以下


それに合わせて最近では、大手消費者金融と言われる武富士やプロミス、アコムやアイフルといった店舗では、すでに他社の利用が４社以上となっている方への融資を完全に自粛しています。

この動きは、今後も変更することはないでしょう。

さらに今後は、すべての情報機関を統一し、どの店舗でも同じ情報を照会できるようにする流れにもなっています。



現在、多重債務者といわれる方は３００万人とも、４００万人とも言われています。

そして今回の改正は、その対策として行っているとしています。


確かに、毎月の返済が難しい、支払いができないという方へも融資を行なうことができる現状のルールでは、各金融会社のための法律という印象もあります。

しかし、貸し付けの上限を決めるということは、より私達の生活を圧迫することでもあります。
そして今以上に所得格差は広がり、「勝ち組」「負け組み」という二極化が進むことになるでしょう。


各金融会社が、一体どれくらいの金利で銀行から融資を受けているか知っていますか？

その銀行は、国からどれくらいの金利で融資を受けているか知っていますか？


消費者金融もそうですが、これはクレジットカード会社も同じなのです。

仮に、本当に多重債務者のために行うのであれば、現状の金利（２９.２％）を、２０〜２５％引き下げたとしても利益は出るのです。

根本的な原因は何も変わらず、目先のルールのみを変更したとしても何の対策にもならないのです。

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