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グレーゾーン金利でリストラが激増!?働きたくても働けない社員 

ここ数ヶ月で、金融業界は大きく変わってきています。

これは、先日から言われているグレーゾーン金利問題がありますが、以前のニュースで今の法案が成立すれば、現在の消費者金融系の業者が7分の1にまで減少すると報道していました。

しかもこれは、消費者金融業者が7分の1になるだけではなく、かろうじて生き残った店舗も、自社が生き残るために、その後の大幅なリストラを行うことも予想されます。

現に、消費者金融大手のアコムでは、約1000人のリストラを発表しています。
さらに、アイフルや三洋信販では、次々と有人店舗を減らしていくとしています。

ではこれが、一体何を意味するのか・・

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消費者金融の貸付上限による影響 

先日からのニュースで、もうすでに知っているという方も多いと思いますが、今後すべての消費者金融に対し、今までの貸し過ぎを防止するため、本格的に上限を定めた貸付を行う動きとなっています。

これは、以前のアイフル業務停止が決定した前後、本格的に動き出したという印象があります。

確かに、現状のまま融資を行なうということは、貸す側の金融会社によっては融資を受ける側の返済能力に関係なく、いくらでも貸付を行うことができるということもあります。

また、現在の適用される金利も29.2%以下であれば出資法の範囲内ということもあります。

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グレーゾーン金利廃止で自己破産が増加!? 

最近の金融業界の流れは、18%以上、あるいは20%以上の金利での貸付を廃止とし、すべての店舗で現状のローンカードのようなサービスとするという動きとなっています。

これは、先日から報道されている「高い金利での貸付が悪い」という流れもあり、こういった動きとなっているのでしょう。

しかし仮に、全ての金利が18%前後となったとして、本当に利用者にとって理想とするキャッシングが可能となるのでしょうか。

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破産や債務整理、過払い請求を勧める理由 

最近では、破産や債務整理、過払い請求などの法的手続きの知名度も上がり、それに伴い、簡単に安易な気持ちで手続きをするという方が多くなっています。

これは、法律家や専門家による無責任な言動、そしてそれを利用した団体の宣伝活動によるものとなっています。

実際にこれらのサイトを見てみると、本当に魅力的な文章で、今まで借金に苦しんでいた方からすると、これらの広告は「神様」のように感じるのかもしれません。

しかし、本当に彼らは「神様」なのでしょうか。

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過払い請求のメリットとデメリット 

今回は、今注目されている過払い請求を行うリスクについてです。

現在、過払い請求をインターネットで検索してみると、様々な情報を得ることができます。

しかしそのほとんどが、営利目的の法律家や専門家が、ただ単に借金で苦しんでいる方を対象に、「借金がチャラになる」「もしかすると現金が戻ってくる」などと、かなり魅力的な言葉であなたを誘惑しているのです。

先日もお伝えしましたが、確かにその人の状況によっては、かなりのメリットがありますし、実際に今までの借金が無くなり、さらに数百万円の現金を手にしたという方もいます。

しかし、現実的にそこまで長期間返済をしている方や、適用される方は少ないのです。

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過払い請求は儲かる!? 

最近では、大手消費者金融系の不祥事が続き、グレーゾーン金利の問題もあり、様々なことが言われています。

その中で、最近特に過払い請求なるものが人気で、これは「今までの借金をすべてチャラに出来る」という、誰もが興味を持つような内容となっています。

仮に、本当に「過払い請求」を行うと、現在の債務がすべて無くなり、場合によっては逆に戻ってくるという、現在借金で困っている方には、かなり魅力的なフレーズで、誰もが憧れる究極の方法のように感じるのです。

確かに、こういった広告等を見ると、「そんな方法もあったんだ」「これで借金から開放される」と思うかもしれませんが、実際にはどうなのでしょうか。

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ブラックリストに載るリスク 過払い請求、金融事故後の生活 

一般的に、ブラックと呼ばれる状態とは、長期間の遅れや返済をしていない、破産や債務整理、過払い請求などもそうでしょう。

これは、各金融会社と初回に契約した金利や毎月の返済金額、返済日などがすべてで、どんな理由があったとしても、その契約書どおりに返済しなければ、あなたの情報は各信用情報機関へ事故扱いとなります。

最近では、グレーゾーン金利といわれる、金利の高いサービスが問題となっていますが、仮に今までの債務を「過払い請求」という形で行ったとしても、その後のあなたの信用は、「ブラック」扱いとなります。

これは、各金融会社で勝手に行っている、勝手に決めているルールとなりますが、しかしそのルールをわかった上で利用しているとなりますし、決められたとおりに返済(完済)しないということが1番の問題なのです。

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グレーゾーン金利廃止で融資金額引き上げ!? 

これは昨日、消費者金融最大手、武富士の社長が発表した内容です。

仮に、グレーゾーン金利を廃止し、金利を20%以下とするなら、融資金額の上限を引き上げるというものです。

さらに、利益が減少しているにも関わらず、株主に対しての配当も130円増と発表したのです。

この店舗の融資では、100万円以上の融資を行なわず、これはどんなに条件の良い方でも同じで、他社の借入れ金額も240万円前後までとしています。
(詳細は以前の記事を参考にして下さい)

これは、融資金額を最大で100万円までとし、仮に他社のご利用中の方への融資は、自社の融資金額と合わせて240万円前後とすることで、その後の貸し倒れ(リスク)を最小限に抑える、確実に返済をしてもらうという方法です。

この融資方法は、かなり優れた方法の1つで、武富士が業界トップとなった理由の1つでもあると言われています。

しかし昨日のこの発表で、今後の金融業界は、かなりの動きが予想されます。

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また業務停止!今度はダイエーグループ!? 

また、業務停止処分となった金融会社があります。

それは、ダイエー系のオーエムシーカードのキャッシング専門子会社の「アルファオーエムシー」という会社です。

今回の業務停止処分も、違法な取立てを行ったというもので、利用している方の家族に対し、何度も連絡をし、「返済しなければ自宅を競売にかける」と一括請求を迫ったというものです。

この処分は、明日の04/24~05/18までで、停止対象は、この会社の債権管理センターのすべての業務となります。
(自主的な返済のみ)

しかし、ほとんどの方がこのことを知らないのでは無いでしょうか?
ランキングを見ても、誰も触れない、誰も知らないという状態で、先日の「アイフル」の記事ばかりとなっています。

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金融会社社員の金銭感覚 

よく言われていることですが、一般的な銀行員も消費者金融の社員も、お金を扱う企業の社員のほとんどが、私達とはまったく異なる「お金」の考え方をしていることがあります。

これは、あまりにも身近に「お金」を扱っていることもあり、金銭感覚が麻痺してしまうということもあるのでしょう。
私達が考える1万円の価値と、金融会社社員の1万円の価値は、まったく別なものになっているのかもしれません‥

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悪質な取立てに屈しないために‥ 

先日からの一連の報道を見ていると、いくつか気になっていることがあります。

それは、実際に利用されている方のほとんどが、金融業界について何も知らないということです。
これは法律に関してもそうですが、大まかにでも理解することで、確実に対処することができます。

一般的に取り立てというと、かなり厳しいイメージがありますし、それを社会的信用のある大手の企業で行っていることもおかしいのですが、その取立てによって、家を取られたり、仕事を辞めたり、病気になったり、家族の借金を返済したりと、最終的には自殺をしてしまうということもあるのです。

しかし、これがヤミ金と呼ばれる「違法業者」であれば、法律や一般的な道徳、モラルなどは無く、貸した金の何十倍という法外な金額にして回収するということはごく当たり前のこととなります。
これは、以前からお伝えしているように、相手は一般的な常識が通用しない、法律でも規制することが難しいという今の現状もあるからです。
(こういった背景もあり、ヤミ金を利用するということは絶対に避けなければなりません)

しかしこれが、届けを出している金融会社の場合、厳しい取立てに遭う前に、全財産を持っていかれる前に対処することは十分にできますし、泣き寝入りをして、相手の言いなりとなる必要もまったく無いのです。

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アイフル業務停止で金融業界の体質を変えろ! 

これは、あくまでも私個人の願望であって、結局は1年も経てば何も無かったかのようになるのでしょう。

しかし、少なくとも今回の業務停止命令で、いかにこの業界が閉鎖的で、昔ながらのやり方がいつまでも残っているということがはっきりとわかったことでしょう。
さらに今回の報道を見ても、各局での扱いは本当に小さく、大口のスポンサーである金融会社への、最大限の配慮ということもあるでしょう。

しかし、ヤミ金や詐欺に関する報道は大々的に行っているのに、同じ様な手口で強引な取立てを行ったスポンサーに対しては、各コメンテーターも口を閉ざすというありさまに、私にはあまりにも不思議な光景に見えてしまうのです。

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アイフル全店舗業務停止へ 

これは、金融庁が今日にでも発表するのではないかと言われており、特に悪質とされる北海道や九州地区にある5店舗は20~25日、その他の全店舗で3日間の業務停止となると見られています。

この業務停止という処分は、株式を上場している消費者金融会社に対しては初めてのことで、今後様々な影響が出るものと考えられます。

一般的に業務停止中の間は、新規での融資や勧誘、融資金額の回収等の金融会社として行う基本的な業務が一切できなくなります。

しかし、現在ご利用中の方が、自ら返済することは可能ですし、今後ご利用中のすべての方に対し、一括請求を行うということもありません。

現在利用されている方への影響はほとんどありませんが、今後各方面に様々な影響が出ることになるでしょう。

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